10月に発生しました台風21号の影響により、関西線の加太（かぶと）〜柘植（つげ）駅間で線路脇の亀裂と盛土のり面の崩壊が発生し、10月22日から関西線の亀山（かめやま）〜加茂（かも）駅間で、11月1日からは亀山（かめやま）〜柘植（つげ）駅間で運転を見合わせております。
　これまでの間、ご利用のお客様にはご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。現在は、2018年1月中に運転再開できるよう復旧に向けて全力で作業を進めています。
　ご利用のお客様には今しばらくご不便をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願いします。

1　最近の営業・輸送概況
【取扱収入】
　10月は、前年台風16号の反動増や体育の日3連休が堅調に推移したものの、台風21号（10月22日）の影響により、近距離では前年を下回りました。
　11月は、前年は飛び石だった文化の日が3連休となったこともあり、好調に推移しています。

　※注釈:駅などでの取扱高（消費税を含む）を示します。
　※注釈:直営の速報値です。（旅行会社発売分などを除きます）

【ご利用状況】
　10月のご利用では、台風21号、22号による輸送障害で、多くのお客様にご不便をおかけしました。
　新幹線では航空機からの転移もあったものの、在来線を中心に運転休止によるご利用減もあり、山陽新幹線対前年103％、北陸新幹線同96％、在来線特急同99％、アーバンネットワーク同98％となりました。
　11月のご利用は、文化の日を中心に多くのお客様にご利用いただき、山陽新幹線対前年108％、北陸新幹線同105％、在来線特急同109％、アーバンネットワーク同108％で推移しています。

　※注釈:実績は速報値です。

2　「安全マネジメント統合システム」の導入
　リスクアセスメントのレベルアップに向けて導入します、「安全マネジメント統合システム」についてお知らせします。

【導入にあたって】
　当社は福知山線列車事故を契機に重大事故を未然防止する仕組みとして2008年4月からリスクアセスメントを導入しました。
　リスクアセスメントとは、実際に発生した事象や社員の気付きなどの「安全に関する情報」をもとに、優先して対処すべきリスクに対して低減策を講じることにより、リスクを抑え込む取り組みのことです。
　導入以降、毎日の業務のなかで安全に関する気付きが報告され、会社全体の取り組みとして定着してきたと受け止めています。
　これは、事故後の安全の取り組みとして、自ら考え行動するという「考動」の視点から現場力を高めることに重きを置くなど、現場や支社レベルでそれぞれに努力してきた結果だと思います。
　そして、2013年4月に策定した安全考動計画において、リスクアセスメントのレベルアップを図るにあたって、「現場‐支社‐本社で閲覧・検索・分析できる」システムの構築を掲げてきました。

【特長と狙い】
　1つ目は、「安全に関する情報」および「リスクアセスメント情報」をデータベースに一元管理します。
　ここでいう「リスクアセスメント情報」とは、リスクアセスメントの取り組みにおいて想定されたリスクやその対策などのことを指します。
　当社はこれまで、「安全に関する情報」および「リスクアセスメント情報」のうち、周知が必要なものを、会議などを通じて会社全体で共有してきました。
　今後はリスクアセスメントのさらなるレベルアップを図るために、より多くの情報を共有すべきとの認識から、「安全に関する情報」および「リスクアセスメント情報」を1つのデータベースで管理します。
　これにより、全ての箇所が全ての情報を閲覧できる環境となります。
　情報共有に磨きがかかり、他箇所のリスク対策を容易に取り入れることができるようになります。
　2つ目は、「天候・線区・時間帯など」の条件での分析機能を設定します。
　例えば、「踏切障害事故は『水曜日』に起こりやすいのではないか」と考えた場合、条件を設定すると、会社全体の発生状況と比較した発生しやすさを可視化することができます。
　また、踏切障害事故がさらに発生しやすい条件があれば、システムが利用者にその条件を提示します。
　さまざまな条件を設定することで、傾向把握による「新たなリスクの気付き」を得ることが可能になります。

【「新たなリスクの気付き」による安全性向上イメージ】
　これにより、現場においては、業務に関する指導などへ活用できるとともに、支社・本社においては、それらの活用状況を踏まえ、会社全体でのリスクを把握し、要注意箇所・作業への対応を行うことができます。
　このシステムを活用し、リスクアセスメントをさらにレベルアップさせることで、会社全体での安全性向上につなげていきたいと思います。

【スケジュール】
　本システムは12月1日から、当社の全箇所で使用開始予定です。

3　新たなホテル業態開発
　このたび、当社用地である梅小路社宅跡地において、当社グループ直営の新たなホテル業態を開発することになりました。
　この新たな業態開発に際し、当社と、当社のホテル事業を担っているジェイアール西日本ホテル開発、そして株式会社ホロニック様の3社による出資で、今年9月に合弁会社「株式会社JR西日本ホロニック」を設立しました。

　梅小路社宅跡地で開発するホテルにつきましては、建物は5階建て、客室は約140室として検討を進めます。開業は2019年秋ごろの予定です。

　新たなホテル業態のターゲットは、増加が見込まれる観光や個人レジャーのお客様を想定しており、広めの客室と充実した共用部分、カジュアルな雰囲気を提供するとともに、地域の皆様にも親しまれ、京都の新しいにぎわいを創出するまちづくりに資する施設をめざしています。
　新業態のブランド名や、具体的な施設やサービス内容については、詳細が決まり次第お知らせします。
　当社のホテル事業は、すでに「グランヴィア」、「ヴィスキオ」、「ヴィアイン」、先日第1号店が開業しました「ファーストキャビンステーション」と、本日ご紹介しました業態が加わり、大別して5つのブランドとなります。
　これにより、本日発表いたしましたホテルを含めると、すでに公表済みの計画施設と合わせて、当社グループのホテルは2019年度内に1万室を超えることになります。
　当社グループは、今後も積極的にホテル事業を展開していきます。